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宅地建物取引業法と税務

おはようございます。

少し涼しくなりましたね。秋の到来でしょうか。

先週土曜日は毎月の月次訪問で名古屋方面まで出張でした。
社長と話をしていて目からウロコなことがありました。
(資金繰りの話ではありませんが・・・)

宅建免許を持っていない人が、年に2回以上土地や建物を売却したら「宅建業法」違反とのこと・・・正直驚きました。

年度内に自宅を売却し、自宅を購入したが、その購入した自宅をまた売却しないといけない場合がなきにしもあらずです。
居住用の場合は、完全にアウトとは言えませんが、
これが投機目的ならアウトです。

例えば、
宅建免許を持っていない人で、投機目的のため土地や建物をたくさん持っている人が
1年以内に2回以上売却すると、それは「業」とみなされて「宅建業法」違反となります。

これは知りませんでした。
宅建業者でも結構知らない人が多いみたいです。
結構、損害賠償などが発生している様です。

税務上では、2回以上の売却を行っても特例適用は可能です。
例えば、もともとマンションに住んでいたが、事情により売却し、一軒家の自宅を購入した。しかし、その自宅もやむを得ない事情で売却した場合も3000万控除の特例は適用できます。
(この場合、3000万円を短期譲渡益から先に控除し、残り余った金額を長期譲渡益から控除します、つまり、一軒家の分から先に控除し、余りがあればマンションから控除します)

しかし、宅建業法でも「居住用」と「投機用」との区別まで記載されていません。
あくまで実態で判断するのでしょう。
自宅の場合でも、実態が投機目的なら「宅建業法」違反となります。

要注意ですね。
我々税理士は安易なアドバイスをしてはいけません。

ただでさえ、税務上の用件もややこしいのに、
宅建業法まで気にしなくてはならないのでは・・・大変ですよね。


税理士法人ガルベラ・パートナーズ大阪事務所
大阪市西区立売堀1-2-14 本町産金ビル7階 06-6535-8829
資金繰り専門税理士 相原進矢
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  1. 2011/09/20(火) 08:36:36|
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